実況見分調書は重要証拠

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交通事故を起こし、それが人身事故の場合、警察は事故直後に刑事事件として実況見分を行います。
その結果を書面に記したものを「実況見分調書」といいます。

実況見分調書には、見分を行なった日時、その場所、立会人の名前、現場の道路状況、運転車両の状況、立会人の指示説明などが記載されます。
道路の状況とは、路面は平らかどうか、また乾燥しているかどうかなどが記載されます。
運転車両の状況とは、車両の登録番号、年式、車検有効期間、損害した部位の程度や状況などが記載されます。
立会人の指示説明とは、相手を最初に発見した地点、ブレーキを踏み込んだ地点、相手と接触した地点などが記載されます。
また、実況見分調書には、交通事故現場の見取り図や写真などが添えられます。

つまり、実況見分調書を見れば、事故の細かい状況が明らかになることから、刑事裁判において、非常に重要な証拠として扱われます。
また、示談交渉を行なう際にも、双方の過失割合を決定するための有力な証拠となります。

このように、実況見分調書はとても重要な証拠となるので、加害者でも被害者であっても、必ず実況見分には立ち会う必要があります。
また、実況見分の立会いの際には、事故当時の状況を冷静に思い出し、お互いの正確な位置関係などを説明するようにしてください。
加害者と被害者で、食い違った説明をすることがあっても、それが事実とは異なっていると思ったら、実況見分調書に真実を記載してもらうように、自分の意見を強く主張してください。
自分が説明したことが、正確に記載されているかどうか、実況見分調書を確認することも大切です。

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他人の車で事故

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ある人は、知人の車を借りて運転しているときに、人身事故を起こし、歩いていた人を負傷させてしまいました。
しかも、知人の加入している任意保険では、運転者家族限定となっており、保険が使えないことがわかったそうです。
このような場合は、どうしたら良いのでしょうか？

交通事故の被害者に対して支払う損害賠償額は高額になるので、自賠責保険だけでは、もちろんその全額を支払うことはできません。
だから、自動車を保有するのなら、任意保険へ絶対に加入しないといけません。

しかし、任意保険に加入しようとしても、このケースのように、保険料を節約するために、運転者家族限定や、年齢条件があるような、十分といえない補償の商品を求める人が多いようです。

このような保険でも、自分の車しか運転しないのであれば問題ありません。
しかし、やむを得ず他人の車を運転しなければならない場合もあるかもしれません。
そして、運悪く交通事故を起こしてしまい、運転者家族限定や年齢条件の付いた特約保険だった場合は、まったく保険金が支払われることはありません。
また、事故によって被害者が負傷してしまい、自賠責保険だけでは足りない場合、自己負担で支払わなくてはなりません。

このようなことにならないために、加入している保険に、「他車運転危険担保特約」を付けておきましょう。
この特約があれば、他人の車を運転しているときに事故を起こし、他人の保険から保険金が支払われない場合でも、自分が加入している保険から賠償金が支払われます。
これなら、知人の車に乗るときにも安心ですね。
詳しいことは、契約している保険会社に相談してみてください。

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人身事故への切り替え

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交通事故に遭った直後は、気が動転していて正常な状態にはなれず、体の異変があったとしても、全く気づかないこともあると思います。
そして、後になって体の調子が悪くなったり、痛みが出てきたりすることがあります。

この場合、事故現場で警察には、「人身被害」として報告していないことになるので、この事故は「物損事故」として処理されてしまいます。
だから、損害補償金を請求するためには、警察署に行って「人身事故」として切り替えを行なわなければなりません。

人身事故への切り替えの仕方は、まず病院に行って、医師の診断書を書いてもらいます。
診断書には、事故が起きた日と初診日、そして治療の期間を記載してもらってください。
また、必ず記載した内容を確認することを忘れないでください。
誤りがある場合は、医師の訂正印が必要となります。

この診断書を、事故が起きた場所を管轄している警察署に届け出てください。
自動車運転免許証、車検証、自賠責保険証明書、事故車両、認印などが必要となるので、警察署に行く前に、電話をかけて指示に従ってください。
また、再び事故現場での実況見分立会いを行なうことになるので、加害者と被害者が必ずそろって警察署に行く必要があります。
同乗者もケガを負ったのであれば、その人も警察署へ一緒に行ってください。

事故を起こしてから病院で治療を受けた日の間隔が、それほど空いていない場合なら、人身事故への切り替えが認められると思います。


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